18歳未満の子供をインターネットの犯罪や自殺など事件に結びつく可能性のある有害サイトから守る青少年への有害インターネット情報規制法「有害サイト規制法」案が11日午前の参議院本会議で賛成多数で可決、成立しました。
出会い系サイトなどの有害サイトから子供が事件に巻き込まれるケースが多発しているため、携帯電話事業者やパソコンメーカーに有害情報を閲覧できないように遮断するフィルタリング(閲覧制限)サービスを提供することを義務づけています。
「何が有害情報に当たるか」の選別基準は、『憲法21条が保障する表現の自由を侵す可能性がある』に配慮し、有害情報の定義はせず、国の関与を見送るなど民間の第三者機関の自主的な努力を尊重する内容となりました。
